起業の形態
ども〜、山下＠ゴッティーです！
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起業論ということで、今回は起業を考えましょう。
起業といっても、その方法及び形態は様々です。
形態としては、個人事業と会社組織があります。
一般的には個人事業から始めて、ある程度軌道に乗ったら、法人成り（会社組織に）するというパターンが多いようです。
もっとも、会社組織にする場合でも下記のような類型の会社が存在します。
１．合名会社
２．合資会社
３．有限会社
４．株式会社
５．確認会社（１円会社）
６．ＬＬＰ（有限責任事業組合）
７．ＬＬＣ（合同会社）
８．アメリカ法人
上記６は、今年解禁される新たな組織形態ですが、法人格はないので一般的な会社ではありません。組合形態に近い新組織です。（早ければ、今年の８月若しくは１０月あたりから施行予定）
上記７は、来年（４月予定）から解禁される、新たな組織類型で、こちらは上記６とは異なり法人格があります。よって７は、新たな会社形態といえそうです。
また、日本の会社類型は、現在は大きく分けて、合名会社・合資会社・有限会社・株式会社・確認会社がありますが、来年（４月）からは、会社法の大改正に伴い、既存の有限会社は設立できなくなります。
要は、有限会社制度はなくなり、株式会社制度に統合されるといった流れです。よって、資本金も現在のような有限会社３００万円、株式会社１０００万円という今までの規制も緩和若しくは廃止される予定です。
今まで存在した有限会社については、有限会社という名称を引き続き使い続けるか、または株式会社という名称に変更するかを、簡易に選択できるような形にするようです。
上記のように、会社法の大改正によって資本金規制が、事実上なくなるとすれば、現在の確認会社制度（１円有限会社・１円株式会社）の存在理由も薄れてくると思われますが、具体的にどのようになるかは今後の進展を見守る必要があります。
ただし、資本金規制がまったくなくなるのであれば、あえて確認会社（１円会社）にする必要性はなく、来年４月以降であれば通常通りの会社形態で確認会社と同じ効果を生む会社設立が可能ということだろうと思います。
現在ある確認会社（確認有限会社・確認株式会社）の５年後増資の要件や定款及び登記上の追加事項も、上記、会社法大改正によって、通常の会社形態（来年４月以降は株式会社）に移行できるような仕組みになると思います。
若者やニート【ＮＥＥＴ】等が会社設立及び起業するチャンスも、これまで以上に広がったと言えるのではないでしょうか！！
（もちろん、仮に資本金規制がなくなっても、事業を行う以上、ある程度まとまった資金は必要なのは言うまでもありません。）
六本木ヒルズへの道、ゴッティーが士業としてお手伝いしますよ！（笑）
（もちろん、自身も起業家→六本木ヒルズを目指す所存です。）
ｂｙ 起業のことならゴッティー
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一般的には個人事業から始めて、ある程度軌道に乗ったら、法人成り（会社組織に）するというパターンが多いようです。
もっとも、会社組織にする場合でも下記のような類型の会社が存在します。
１．合名会社
２．合資会社
３．有限会社
４．株式会社
５．確認会社（１円会社）
６．ＬＬＰ（有限責任事業組合）
７．ＬＬＣ（合同会社）
８．アメリカ法人
上記６は、今年解禁される新たな組織形態ですが、法人格はないので一般的な会社ではありません。組合形態に近い新組織です。（早ければ、今年の８月若しくは１０月あたりから施行予定）
上記７は、来年（４月予定）から解禁される、新たな組織類型で、こちらは上記６とは異なり法人格があります。よって７は、新たな会社形態といえそうです。
また、日本の会社類型は、現在は大きく分けて、合名会社・合資会社・有限会社・株式会社・確認会社がありますが、来年（４月）からは、会社法の大改正に伴い、既存の有限会社は設立できなくなります。
要は、有限会社制度はなくなり、株式会社制度に統合されるといった流れです。よって、資本金も現在のような有限会社３００万円、株式会社１０００万円という今までの規制も緩和若しくは廃止される予定です。
今まで存在した有限会社については、有限会社という名称を引き続き使い続けるか、または株式会社という名称に変更するかを、簡易に選択できるような形にするようです。
上記のように、会社法の大改正によって資本金規制が、事実上なくなるとすれば、現在の確認会社制度（１円有限会社・１円株式会社）の存在理由も薄れてくると思われますが、具体的にどのようになるかは今後の進展を見守る必要があります。
ただし、資本金規制がまったくなくなるのであれば、あえて確認会社（１円会社）にする必要性はなく、来年４月以降であれば通常通りの会社形態で確認会社と同じ効果を生む会社設立が可能ということだろうと思います。
現在ある確認会社（確認有限会社・確認株式会社）の５年後増資の要件や定款及び登記上の追加事項も、上記、会社法大改正によって、通常の会社形態（来年４月以降は株式会社）に移行できるような仕組みになると思います。
若者やニート【ＮＥＥＴ】等が会社設立及び起業するチャンスも、これまで以上に広がったと言えるのではないでしょうか！！
（もちろん、仮に資本金規制がなくなっても、事業を行う以上、ある程度まとまった資金は必要なのは言うまでもありません。）
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（もちろん、自身も起業家→六本木ヒルズを目指す所存です。）
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